(「DAILY TIMES」・平成16年10月号)
日教組ー歪んだ洗脳教育の真実はこれだ!
勤務時間に組合活動を行う詐欺行為
公務員法を無視した違法な選挙活動 来年で戦後60年を迎えるいま、日教組の“亡国教育”が完成しつつある。
公務員が子どもを人質にとり、日本の未来を破壊しようとしている。
その現実を見過ごすわけにはいかない。
“亡国教育”のプログラム 結成された1947年以来、耳障りのいい「教え子をふたたび戦場へ送るな」「人権・平和・環境」などのスローガンを掲げて、日本の教育界を支配してきたのが、日本教職員組合(日教組)だ。しかし、その実態は、「反日自虐教育」を掲げた“GHQ支配体制の生命維持装置”であり、全国に約40万人もの組合員を擁する彼らの基本的な教育プログラムは、本人たちが意識する、しないにかかわらず“日本という国を自滅させること”に主眼を置いた“亡国教育”にセットされている。
日教組は、戦後60年を経て、親、子、孫の3代にわたる教育を完成させようとしている。いまこそ、その真実を明らかにし、歪んだ教育を止めなければ日本に未来はない。
日教組の無法は枚挙にいとまがないが、現在のところ問題は2つにしぼられる。それは「違法勤務」と「偏向教育」だ。
違法勤務というのは、「勤務時間中の組会活動」「勤務評定の形骸化」「公務員法違反の選挙活動」「校長権限の蹂躙」など多数ある。そのなかでも勤務時間中の組合活動は、正真正銘の「税金の搾取」である。学校で終日勤務していたように見せかけて、じつは…、半日は組合の仕事をするもので、それでも給料は、丸1日分支払われてきた。
私が追求した三重県教職員組合(三教組)では、教師が「組合に行ってきます」と言えば、校長が「はい。ごくろうさん」と送り出していたほどで、97年から2003年までの3年間で、全教職員の3分の1が不正勤務を行い、その間の税金の損失は約10億円を越えている。01年に事実上、県と国に返還されたものの、それは、「教育振興のための寄付」という名目にすりかえられた。
また、いわば「校長がつける教師の成績表」である勤務評定は形骸化され、三重県の教員がすべての項目においてA~Cの3段階のBに統一されている。9月中旬の「勤評期」には開示までされていた。
それらの違法行為は、現在では徐々に是正の方向に向かっている。しかし、三重県のみならず、日教組が強い地方では、全国で当たり前のように行われてきた不正である。
県警も選管も見て見ぬふり そして、いまだほとんど改善されていない問題が、前に挙げた公務員法違反の選挙活動…、そして、校長権限の蹂躙である。たとえば、昨年(平成15年)の統一地方選においては、三重県知事に、日教組の推薦を受けた野呂昭彦氏が当選…、県議選においては定数51人のうち、日教組の息のかかった候補者が18人も当選した。つまり県議会の35%が、日教組系の議員で占められているのである。
三教組は、昨年3月に臨時大会を開催し、統一地方選へのなみなみならぬ意気込みを示した。三教組の前島徳男委員長は「私たちの強い要請を受けて、決意を固めてくれた」と、野呂氏出馬の経緯を説明した。
もちろん公務員の選挙活動は、あきらかな選挙違反である。ところが三重では、県警も選挙管理委員会も、見て見ぬふりをした。
さすがは全国一の組織率(98%)を誇る「日教組王国」での組合の政治力はすさまじい。去る7月の参院選でも、三重では、日教組の推薦を受けた芝博一氏が当選している。
校長権限の蹂躙については、三重と同じく「日教組県」として知られる広島の例がわかりやすい。広島では最近にかぎっても99年、県立世羅高校の校長だった石川俊浩氏…、03年に民間から起用された尾道市立高須小学校の慶徳和弘氏…、さらに市教育委員会のナンバー2のポストにあった教育次長の山岡将吉氏が、首を吊っている。
慶徳氏自殺の原因究明や県教委への報告にあたっていた山岡氏が自殺した直後、広島県教職員組合は「組合による校長イジメ」が噂されていたにもかかわらず、「自分たちには一切関係はない」とのコメントをすばやく出した。同じ職場の者が、しかも連続して自殺したならば「自分にも何か悪いところがあったのではないか」と考えてしまうのが、ごく普通の日本人の感覚であろう。
しかし彼らは、同じ職場から何人の自殺者が出ようと、なんの責任も感じず、むろん反省も謝罪もしない。それが日教組の素顔である。
しかし、そんな彼らがいまも平気な顔で教壇に立ち、子どもたちから「先生」と呼ばれているのだ。それが、いまの現実である。
そして、なにより驚かされるのは、その偏向教育のおぞましい内容である―。 (つづく)