(「DAILY TIMES」・平成16年12月号)
日教組―社会秩序を崩壊させる「罠」健全家庭を壊す
ジェンダーフリー教育への切り札は
日本古来の教育哲学 あらゆる手段を用いて、日本の将来を破壊しようとする日教組の野望。
「男女平等」の美名をかかげていて、その真の目的は、
社会を無秩序に陥れることにある。
もはや残された道は、教育を日教組の手から
国民の手に奪い返すことしかないー。「性別をなくす」悪影響 「日本の自滅を最大の目的とする日教組が、子どもたちから国を愛する心を奪い、「バカをつくる教育」を行っていることは前号までに書いた。その"亡国教育”への執念は、いまも止むことなく、着々と実行に移されている。
日教組は、自然に形成された人間の性別を、「男女平等」の衣をまとって破壊することで、無秩序な世の中をつくろうとしている。それが「ジェンダーフリー教育」である。
「ジェンダーフリー」とは、性別を“なし”にする…と言う意味で、そもそも英語にはなく、日本の左翼の造語である。日教組は、左翼官僚と組んで公教育その他に「ジェンダーの視点」を取り入れることを決め、内閣府にある「男女共同参画室」が推進する行政には、なんと9兆円もの予算がついている。
もちろん日教組は、次のようなパンフレットまで作成し、全国の学校にジェンダーフリー教育の徹底を指示している。
「・男女を分けることは長い間問題をされずにきました。しかし、男女を分けることは差別とされる ようになりました。
・女の子にピンク、男の子には青い色の洋服、女の子には人形、男の子には乗り物のおもちゃを与え、女の子には「かわいらしく」、男の子には「元気よく」と育てていないでしょうか。
・女と男を分けることをやめよう(略)名簿、出席簿、指導要録、グループ、整列、ロッカー、靴 箱、色分け、トレーニングウェア、掲示物、男女別平均、「さん」「くん」の呼び方
・ジェンダーフリーの教材開発(略)、性の教育を」。
(日本教職員組合『隠れたカリキュラムを考える』より抜粋)
日教組が推進するジェンダーフリー教育は、いまでは「フリーセックス」、「同性愛」などを奨励する、異常な性教育へと悪化の一途を辿っている。
こうした教育が続いてきたせいで、“父性”“母性”に満ちた「健全な家庭」が激減したのである。その結果、いまは「健全な国家」も破壊されはじめた。
まさに日教組は、その目的を達しつつあるといってよい。自然な性別意識、性の秩序が破壊されれば世の中はどうなるか…。性病、性犯罪が蔓延しよう。
すでに19歳女性の13人に1人が性病に罹染しているというのが、わが国の偽らざる現状だ。「男らしさ」「女らしさ」の破壊は、つまりは「人間らしさ」の破壊につながるのである。日教組は、誰も予想しない“搦め手”から、日本を滅ぼそうとしている。
教育界を「自由社会」に
子どもたちを守り、日本という国を生き残らせるためには、もはや自浄能力を失った公教育から、子どもたちを解放しなければならない。それこそが、現在考えられる唯一の教育再生への活路ではあるまいか。そして、そのために必要なことは、教育界を「自由化」することだ、と私は考えている。
まず「義務教育制度」を改革して「志願教育制度」にする。「学ぶ気」さえあれば、その費用は、すべて税金でまかなうことにすればよい。「教師が生徒を選ぶ自由」を保障するのと同時に「生徒が教師を選ぶ自由」も保障する。つまり子どもたちの「学ぶ気」を中心に、国の教育システムを再構築するのだ。
学ぶ場所は学校だけでなく「塾」や「家庭」(家庭教師)でもいいだろう。教育界が自由社会になれば、閉鎖社会に特有の現象である「いじめ」は消滅するはずだ。
また、その「自由化」と同時に文部科学省は、学習指導要領にもとずき、年2~3回の「検定試験」を実施する。大検に加えて高校、中学の受験資格を認定する「高検」「中検」を導入するのだ。
年齢ではなく“学力”で進学する。それこそが本来の学門のあるべき姿ではないか。そして高検合格を「国民(=保護者)の義務」とする。これによって学力低下と徹底的に戦う。公教は、「自由化」にともなう「セフティーネット」としての役割をどのように果たすべきか、という観点から再構築されるべきである。
「検定試験」によって、生徒の最低限の学力を保証することができれば、あとは教える側が、それぞれの理想を追求する教育を自由に行えばよい。教育が“複線化”するのであるから、一般に予想されるのとは逆に“画一的偏差値教育”は消えていくであろう。
やがては、“個性的な私塾”が、全国に林立するようになるはずである。「武士道」を掲げる学校、あるいは「小笠原流礼法」を導入する学校があってもいい。もちろん、日教組も、“反日自虐高校”、“ジェンダーフリー中学校”など、組織を挙げて好きな学校をつくればいい。ただし、どのような学校にどれだけの生徒が集まるか。それは国民の良識を信じ、「市場」にまかせるのだ。
そうすれば、たとえ学校が倒産したところで、それは生徒や保護者から見て魅力のない学校だった…というだけの話になる。日教組も、自分たちが声高に叫んできた教育理念が正しい…と信じているのでれば、“国家権力”によって“強制的”に集められる「税金」に依存するのではなく、自力の学校経営を目指すべきであろう。
数年前までは非現実な提案と思われた「義務教育制度の改革」「教育の“自由化”“民営化”」も近年では政策化のめどがつきはじめた。「自由化」によって損害をうけるのは、「先生」と呼ばれるに値しないエセ教師だけである。
日本史上最高の教育者といわれた吉田松陰は『講孟余話』で、「よく考えて人の師となること」「よく考えて師につくこと」、その二つを実践するところから真の教育がはじまる…と記している。日本古来の教育哲学にもとづいた「よく考え、よく学ぶ」ための、“自由化”“民営化”教育こそが、自浄能力を失った日本の教育界を再生するための、最後の切り札ではなかろうか。 (了)